ニュース
SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペなどの対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。
国債売買オペなどには、国債売買オペ、国庫短期証券売買オペ・国債現物オペ、国債補完供給、CP・社債等買い入れが含まれる。
SBI証券は昨今、ホールセールビジネスの強化に動いている。2016年以降、金融法人を対象とした株式・債券のトレーディングやセールスを行う部門を新設。20年9月には、日本銀行の当座預金取引も開始した。
今後、債券トレーディング業務を拡大することで、収益源の多様化を図る。それにより、同社が「ネオ証券化」と呼ぶ、国内売買手数料の無料化や投資家負担費用の無料化を目指すとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
SBI証券、600万口座到達 預かり資産残高、株式売買代金ともにネット証券トップ
SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。
SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。
SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。
SBI証券が不動産仲介業務開始 富裕層向けサービス強化
SBI証券は10月19日に不動産仲介業務を開始したと発表した。富裕層向けサービス強化が狙い。
50万口座超 SBIネオモバイル社長、「総合証券化は一切目指さない。徹底して初心者、若年層向け」
投資初心者をターゲットとしたスマホ証券の勢いが強まっている。中でも、いち早く50万口座に到達したSBIネオモバイル証券の社長に、その狙いと、今後の方針について聞いた。
