無印良品 新疆綿を使った衣料品の販売を継続 アパレル各社対応に追われる
無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを明らかにした
無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。
同社は「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と題したプレスリリースを公表。「各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています」とした上で「生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です」との考えを示した。
無印良品では、2018年から衣料品のすべての綿でオーガニックコットンを100%使用している。「オーガニックコットン」と明記するため、綿と綿糸について世界基準である認証を得ていると強調。毎年第三者機関が監査を行う仕組みになっている他、全ての生産パートナー企業とは、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、外部の専門機関による工場監査を実施しているとした。
同社によると、中国産の綿の8〜9割は新疆地区で生産されているという。無印良品の綿を栽培する新疆地区の約5000ヘクタールの農場などについては、畑や作業者のプロフィール、人員計画を把握し、栽培スケジュールに合わせて第三者機関を派遣して監査を行っていると説明。これまでの監査で、法令または会社の行動規範に対する重大な違反は確認していないとし、販売継続の妥当性を強調した。
同自治区での少数民族への迫害を巡って、国際社会での批判が高まっている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算会見で、ウイグル族の人権を巡る問題についてノーコメントを強調していた。
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