タイム誌初の「世界の企業100選」 日本企業は入ったのか?:世界を読み解くニュース・サロン(3/4 ページ)
米国のタイム誌がビジネスパーソン必見の特集を組んでいた。特集名は「世界でもっとも影響力のある100社」。どんな企業が選ばれていたのか、日本の企業は……?
横綱クラスの企業がランクイン
リーダー的企業では、米国最大手のオンライン診療サービスのテラドックや、人種差別の解消に向けた取り組みを先導するスポーツ大手のナイキ、銀行口座がなくても金融サービスを受けられるアプリを提供するブラジルのヌバンクなどの名が上っている。そのほか、アップル、ツイッターなどもリーダー的にサービスを広げているとして100社に入っている。
革新的企業では、「使い捨て家具」を卒業しようとしているスウェーデンのイケア。30年までに温室効果ガスの排出量よりも削減量を増やすとしており、環境にやさしい生産技術を追っている。新型コロナ感染症でメッセンジャーRNAのワクチンを開発したモデルナも選ばれている。また、中国の動画投稿アプリを手掛けているティックトックや、動画配信サービスのネットフリックス、ビデオ会議室システムのZoomも登場している。
さらに、ドローンの価格破壊に成功した中国企業のDJIも選ばれている。同社はドローン市場で7割のシェアを誇っており、中国企業として警戒はされていても、無視できない存在になっている。今後、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のように敵視される可能性もあるが、一般ユーザーにしてみれば、そんなの関係ないといったところだろう。
選ばれた企業の多くは環境問題に対応していて、革新的企業では、ポリエステル製品を2024年までに排除すると決めたスポーツ大手アディダスも名を連ねていた。
巨大企業のカテゴリーでは、中国のテンセントやアリババのほかに、アマゾン、マイクロソフト、ディズニー、ウォルマート、フェイスブック、グーグル、台湾の半導体大手TSMCなど、まさに横綱クラスの企業がリストに並んでいる。
「創造的破壊」企業では、電気自動車のテスラや民泊仲介大手エアビーアンドビーなどとともに、ファーウェイも選ばれている。同社の5G(第5世代移動通信システム)技術はクオリティーと価格で評価されており、創業者である任正非(じん・せいひ)は中国ではスティーブ・ジョブスなみに崇(あが)められている。だが欧米諸国から中国共産党の手先だと警戒されており、それもこの時代を反映している企業だと言えよう(ビジネスと安全保障が切り離せなくなっている)。
またクラウドファンディングのリーディング企業であるゴーファンドミーもリストに入っている。寄付者は1億2000万人以上に達し、スタート(2010年)してから累計90億ドル以上も寄付されているという。
さらにフードデリバリーサービスのドアダッシュは最近、コンビニの商品もデリバリーするなどサービスを拡大し、日本にも上陸すると見られている。インド発のオンライン学習サービスのバイジュースも世界進出を加速させており注目株だ。
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