DXで先端を走るりそなHD 南昌宏社長が展望する「リテールトップへの道筋」：りそなHD南昌宏社長インタビュー【前編】（4/5 ページ）

りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。前編は、リテール（中堅・中小企業＋個人向け金融）ナンバー1の実現に向けた銀行改革の流れを振り返る。

[中西享, 今野大一，ITmedia]

「店舗は大幅に減らさない」

　銀行の存在感を示す店舗の数はどうするのか。りそなグループでは、りそな銀行、埼玉りそな銀行と、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行の4つの銀行を抱えている。地域的には首都圏に290店、関西圏に515店など全体で830店（20年9月末現在）ある。りそなグループの規模感からすると、メガバンクよりも支店の数は多めだ。

　これについて南社長は店舗の重要性を強調する。

　「店舗でのフェース・トゥ・フェースを、デジタルを使いながらより特別なものに昇華していけば、これまでお客さまにリーチできなかった新しい価値を提供できる。資産運用や事業継承の相談などは人と人が会った形で推進していくのが一つの大きなポイントではないかと思う。デジタルに磨きをかけながら、店舗での営業にも価値があるという認識の下で、ネットとリアルの融合の先には、店舗の価値は今とは違うものがあるのではないか」

　一方でりそなグループの地域特性について「『みなと銀行』がシェアを持っている神戸と東京23区とでは営業の仕方が違うことから、営業には地域特性があると考えている。地域特性を生かした営業は一定程度優位性がある。デジタル化により店舗のダウンサイジングと人数は縮小するものの、大幅な店舗数の削減は考えていない」と明言した。

　これは店舗数を大幅に減らす意向を示しているメガバンクとは異なる戦略だ。50万の中堅中小企業の取引先と1600万人の利用者がいるリテール、中堅中小企業の比率の高い地域性を重視しているりそなグループの特徴を示しているといえる。