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鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(2/9 ページ)
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。
JRグループの取り組みは、上場組と非上場組で差がある
20年5月12日にJR東日本が「鉄道事業について2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする」と発表し、同年10月8日には東日本グループ全体に目標範囲を拡大した。菅内閣総理大臣の宣言を先取りするタイミングだ。
JR九州は21年2月17日に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明及び情報開示について」という文書を発表し、「2050年のCO2排出量実質ゼロに向けた中間目標の設定や具体的な施策を検討しロードマップを策定する」と明記した。
JR西日本は21年4月30日に「2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする」と発表した。これは「地球温暖化対策推進法の改正案」の閣議決定後のタイミング。JR東海も5月28日に「政府による2050年カーボンニュートラル方針に沿って、より一層のCO2排出削減に取り組む」と発表した。これは「地球温暖化対策推進法の改正案」を順守するという表明でもある。
JR西日本の資料「脱炭素社会への貢献 〜鉄道のさらなる省エネルギーの取り組み〜」が分かりやすい。これは21年2月9日に経済産業省近畿経済産業局が開催した「エネルギー使用合理化シンポジウム in 関西」で発表された。
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