freeeが「限度額3000万円」の法人向けクレカを提供する狙い（1/2 ページ）

6月22日、7月に創業10年を迎えるfreeeは新戦略発表会を行った。新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム」を掲げ、引き続きスモールビジネスにフォーカスして経営を支援していく。

[斎藤健二，ITmedia]

　この7月に創業10年を迎えるfreeeは6月22日、新戦略発表会を行った。新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム」を掲げ、引き続きスモールビジネスにフォーカスして経営を支援していく。

freeeの佐々木大輔CEO

　会計、経費精算といったバックオフィスの個別機能の提供ではなく、それぞれの機能を統合した統合型クラウドERPが当初からのfreeeのコンセプトだ。そのメリットとして、（1）自動化（2）可視化（3）より良い経営アクションを掲げる。

　今回、その例として、新たなクレジットカード「freeeカード Ulimited」を発表した。従来もカード会社と提携してクレジットカードを提供していたが、今回は自らがカード発行会社として提供する。

　最大の特徴は「最高3000万円」（佐々木大輔CEO）という、高額な限度額だ。これはfreeeに格納された会計データを用いた独自の与信モデルを使い、「今までより圧倒的に高い与信限度枠を設定する」（佐々木氏）という仕組み。

自らイシュア（発行会社）となって提供する法人向けクレカ「freeeカード Ulimited」

　このカードを利用すると、別途面倒な経費精算を行うことなく経費処理が自動化される。これが先に挙げた「自動化」に当たる。さらに、すぐに利用明細がfreeeに反映される。これが「可視化」だ。そして、高額な与信を提供して企業の資金繰りを改善することで、「より良い経営アクション」につなげていく。

　本日から申し込みを受け付け、経費精算やワークフローと連携する正式版は冬頃の提供を予定している。年会費は無料だ。

　ただし、freee自身が企業への融資事業へ参入するという意図はなく、あくまで企業の資金繰り改善が目的だ。そのため、キャッシング機能も、分割払い、リボルビング払いの設定も設けていない。