サテライトオフィス選び、6つのポイント メリット・デメリットまとめ：助成金・補助金の一覧も（4/5 ページ）

サテライトオフィスを導入するケースが増えています。自宅でのテレワークがうまくいかない従業員が救済されるほか、家賃の削減も可能となります。中小企業が導入するメリット・デメリットについて検証します。

[企業実務]

導入の際に活用したい助成金や補助金とは

　サテライトオフィスを導入する際には、国や各自治体による助成金や補助金を活用することが可能です。

　主な助成金・補助金は図表6の通りです。

サテライトオフィス導入で求められる実務対応

　サテライトオフィス勤務の導入にあたり押さえておきたい実務対応のポイントは次の通りです。

就業規則の見直し（許可基準、服務規律、通勤手当）

　サテライトオフィス勤務を含むテレワーク制度を一部の従業員のみに適用させる場合は就業規則の見直しは不要ですが、全労働者を対象に制度を導入する場合は、就業規則にそのルールを規定する必要があります。

　多くの企業では、制度導入にあたって「テレワーク勤務規定」を作成します。厚労省が「テレワークモデル就業規則〜作成の手引き」を公開していますので、そちらを参考にするとよいでしょう。

• （1）許可基準

　テレワークを導入する際には、まずサテライトオフィス勤務を認める従業員の範囲を検討し、規定します（図表7）。

　テレワークの最大のメリットは、生産性の向上です。このメリットを最大限に得るためにはできる限り対象者を広げることが重要です。導入当初は一部の従業員に限定しても構いませんが、徐々に広げていくことがポイントです。

• （2）服務規律

　テレワーク勤務時であっても職務にふさわしい服装を心掛けるよう定めるほか、セキュリティに関する事項についても定めます。

• （3）通勤手当

　通勤手当についても実費支給への変更などの見直しを行い、それを規定します。

• （4）費用負担

　サテライトオフィスにてコーヒー代など従業員負担の費用が生じる場合は、その費用を会社と従業員のどちらが負担するかを明確にしておきましょう。