メルペイ、自社で少額融資「スマートマネー」開始 AIで金利判定（2/2 ページ）

メルペイは8月3日、新たに貸付サービス「スマートマネー」を開始した。ユーザーはアプリで申し込み、メルカリの実績などに基づき、限度額や金利が決まる。貸し付けた資金はメルカリの売上金と共通のメルペイの残高に追加され、同残高から返済できる。

[斎藤健二，ITmedia]

資金移動業者かつ貸金業者

　今回メルペイは、コード決済事業者として資金移動業の登録を持つとともに、貸金業の登録も行い、自社で両方のサービスを提供する。PayPayなどのコード決済事業者も、少額融資サービスをアプリから提供しているが、実際のサービスはグループのPayPay銀行が提供しているものだ。自社で2つのサービスを提供するのはなぜか。

　「スマートマネーは、メルカリとメルペイの行動情報を元に与信を行う新しいサービス。メルカリのモノ、メルペイの信用、それを循環させることで、より自由度の高いサービスが提供できる。この考えを汲み上げてやっていきたい」と、山本真人COOは話す。

　なお、金融審議会のワーキンググループでは、「資金移動業者が貸金業の登録も受けて、実質的に信用創造を行うことについては防止するべき」という議論もあった。信川氏は、「預かった資金は法律に基づいて保全しており、貸付の原資には使わない。信用創造には当たらないと認識している」とした。

フリマアプリのメルカリはモノの流動性に取り組み、メルペイはマネーの流動性を上げてきた。スマート払い、スマートマネーによって、この循環に「信用」を加えていく