調査リポート
オリンピック期間中、テレワーク実施率に変化は? 1回目の宣言時より減少:方針を示していない企業が58%(1/2 ページ)
パーソル総合研究所は、全国のビジネスパーソン2万人以上を対象としたテレワークの実態調査を実施した。
パーソル総合研究所は7月30日〜8月1日に、全国のビジネスパーソン2万人以上を対象としたテレワークの実態調査を実施した。その結果、東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下での正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5%、1回目の緊急事態宣言時である2020年4月比で0.4ポイント減となり、同11月比では2.8ポイントの微増にとどまったことが分かった。
4度目の緊急事態宣言の対象となった東京都に限ってみると、正社員のテレワーク実施率は47.3%と、20年4月比で1.8ポイント減、同11月比では1.5ポイントの微増にとどまった。
企業規模別(従業員数別)では、従業員1万人以上の企業における正社員の実施率が45.5%であるのに対し、従業員10〜100人未満では15.2%と、30.3ポイントもの大差がついた。中小企業では、テレワークの社内制度やICT整備が進んでいないこと、複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどがあると考えられ、大手企業との“テレワーク格差”は縮まらないままである。
直近3カ月(21年5月から東京五輪開催期間中)の各期間におけるテレワークの頻度をみると、東京都でもわずかな上昇で、ほぼ横ばいの結果に。全国的にも同様の傾向となり、実施率・頻度ともにほとんど変化は見られなかった。
関連記事
- 国内78銀行の平均年収は606万6000円 3年ぶりトップに返り咲いた銀行は?
東京商工リサーチは8月11日、国内78の銀行における2021年3月期の平均年間給与が606万6000円だったと発表した。 - ワークマン、機能性をより重視した高価格帯PB商品を展開
ワークマンは、機能性をより追求したプライベートブランド(PB)商品の展開を進めていく。 - 沖縄・国際通り「おきなわ屋」跡地に 新型コロナ検査センター開設
インターネット販売などを手掛けるアシスト(東京都渋谷区)が、那覇市の国際通り入り口に「新型コロナ検査センター Check in Okinawa」を開設する。 - 「手取り25万円できついと思うこと」ランキング 1位は?
ビズヒッツは、手取り25万円の男女426人を対象に調査を実施。手取り25万円できついと思うこと、理想の手取り額について聞いた。 - ファミレス運営11社の店舗数、コロナ禍で793店減少 「都心部の見直しは避けられない」
東京商工リサーチの調査によると、レストランを運営する上場主要11社の2021年3月末時点の店舗数は8322店で、20年12月末から3カ月間で115店減少したことが分かった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.