調査リポート
正社員化の誘いを断った派遣社員は7割超 理由は?:調査で判明(1/2 ページ)
マイナビは、3回目となる「2021年 派遣社員の意識・就労実態調査」を実施した。正社員化の誘いを受けた割合や断った理由、派遣契約形態の変化や、なぜ派遣社員で働くことを選ぶのかを調査した。
マイナビ(東京都千代田区)は、派遣社員で働く男女を対象とした「2021年 派遣社員の意識・就労実態調査」を実施した。派遣社員が正社員化の誘いを受けたことがある割合は28.9%で3割近い一方、断った割合は76.5%と7割を超えることが分かった。
正社員化を断った理由を聞いたところ、最も多かったのは「正社員になると人間関係など割り切って働けなくなるから」(34.2%)、2位は「残業など、勤務時間や勤務日数の負荷が増えるから」(32.6%)、3位は「その派遣先の職場環境が自分に合わないと思ったから」(30.6%)だった。
2位の「残業など、勤務時間や勤務日数の負荷が増えるから」は、販売や医療・介護・福祉で42.9%と高くなった。勤務日数や勤務時間の自由度を求め自ら望んで派遣社員を選択しているようだ。
派遣契約形態の変化を見ると、21年の常用雇用型派遣(無期雇用契約)は32.5%(前年比4.0ポイント増)、紹介予定派遣契約は11.4%(同8.9ポイント増)で、いずれも前年より増加していた。
職種別でみると、最も高いのは機械・電気・IT技術・通信系の無期雇用契約で、紹介予定派遣契約では販売が20.7%で最多だった。同一労働同一賃金の施行、無期転換ルールの開始から8年が経過し、派遣契約の多様な選択肢が拡がっているようだ。
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