主要百貨店の2020年度決算、4年ぶりの大幅赤字 新型コロナによる苦境続く:東京商工リサーチ調べ(1/2 ページ)
東京商工リサーチは、主要百貨店70社の2020年度決算の調査結果を発表した。売上高合計は4兆996億7800万円と、調査開始以来5期連続の減収となり、純利益は4年ぶりの大幅赤字に転落した。
東京商工リサーチは、主要百貨店70社の2020年度(20年4月期〜21年3月期)決算の調査結果を発表した。売上高合計は4兆996億7800万円と、前期より1兆5189億4400万円減少(前期比27.0%減)。調査開始以来、5期連続の減収となった。また、純利益の合計は、前期の88億9800万円から大幅に減少し、1546億9800万円の赤字で、4期前の16年度決算以来4年ぶりの大幅赤字に転落した。
最新決算では、減収が69社(構成比98.5%)、増収はわずか1社(同1.4%)にとどまった。唯一の増収は、秋田県内を中心に店舗展開するタカヤナギ(秋田県大仙市、前期比4.0%増)で、同社は巣ごもり需要などを背景に食品スーパー部門が好調で、唯一増収を達成した。減収の69社のうち67社が前期比1割以上の減収で、前期比3割以上の減収も14社にのぼった。
4年連続で売上高トップとなったのは、高島屋(高は正式には、はしごだか)の5407億円。2位はセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武で4404億円、3位は大丸松坂屋百貨店で4364億円と続いた。売上高の上位20社は、全社が前期売上高を下回った。このうち18社が前期比20%を上回る落ち込み幅で、業界大手も厳しい収益環境を示す結果となった。
最大の落ち込み幅は、東京の銀座本店と浅草店の2店舗を運営する松屋(473億円)で、前期売上高から4割(42.0%)減少した。店舗立地の土地柄、コロナ以前は活況を呈した訪日旅行客のインバウンド需要が消失した影響が色濃く出た。
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