サントリー社長の「45歳定年発言」が炎上 会社員が“準備”しなければいけないこと：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

サントリーホールディングスの新浪剛史社長による、45歳定年制が必要という趣旨の発言が波紋を呼んでいる。経営者としての本音がポロっと出たわけだが、彼の発言からビジネスパーソンは何を学ぶべきなのだろうか。筆者の加谷氏は……。

[加谷珪一，ITmedia]

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、45歳定年制が必要という趣旨の発言を行ったことが波紋を呼んでいる。新浪氏はその後、発言を修正したが、45歳以上の社員は必要ないというのは、おそらく経営者としての本音だろう。

思わず本音が出てしまった？

　新浪氏は2021年9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べた。この発言に対してSNS上などで批判が集まったことから、新浪氏は翌日、「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」として、「『首切り』をするということでは全くない」と発言を修正した。

45歳定年制が実施されると、大変なことに!?（出所：ゲッティイメージズ）

　現時点で企業がいきなり定年を45歳にすれば、若年層も含めて将来設計が成り立たなくなる人が続出するので、一気に消費が萎（しぼ）んでしまい、経済は大混乱に陥るだろう。その意味では、政策としての「45歳定年制」は、現時点ではあり得ない選択肢といってよい。

　おそらく新浪氏も、そこまで深く考えた上での発言ではなく、翌日、釈明している通り「45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要だ。（中略）社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」というのが本来の趣旨だろう。

　しかしながら、大まかな方向性として大企業が中高年社員に「出て行ってほしい」と考えているのは事実であり、新浪氏の発言は思わず本音が出てしまったと解釈できる。

65歳以降の高年齢者が就いている職種（5891社が回答、出典：労働政策研究・研修機構）

　日本企業の社内には、在籍にしているにもかかわらず実際には仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在していると言われており、これは日本の全正社員の1割に達する数字である。

　日本企業では年功序列の人事制度を採用するケースが大半であり、年齢が上がると給料も上がり、ほとんどの人が何らかの形で管理職となって現場から離れていく。つまり企業側からすれば、大半の中高年社員は、現場の労働力になっておらず、しかも人件費が高い人たちということになる。