東京都、ワクチン接種者にLINEでクーポンやポイント付与 博報堂が10億円で受注：簡易的なワクチンパスポートにも

東京都が18歳〜39歳の都内在住者約360万人の新型コロナワクチン接種を促進するため、メッセージアプリ「LINE」を使ってクーポン券やポイントを付与すると発表した。受注者は博報堂で、受注額は広報・啓発費を含めて約10億円。10月末をめどに、事業を開始する。

[樋口隆充，ITmedia]

　東京都福祉保健局は10月4日、18歳〜39歳の都内在住者約360万人の新型コロナワクチン接種を促進するため、メッセージアプリ「LINE」を使ってクーポン券やポイントを付与すると発表した。受注者は博報堂で、受注額は広報・啓発費を含めて約10億円。10月末をめどに、事業を開始する。

博報堂が約10億円で受注した

　LINE上に運転免許証などの本人確認書類と、「新型コロナワクチン接種記録書」をスマートフォンのカメラなどで撮影し、画像をアップロードすることで接種促進キャンペーンにエントリーできる。登録が完了すれば、LINE経由でポイントなどに加え、抽選で「プレミアムクーポン」が付与される。

　同局によると「簡易的なワクチンパスポートとして利用でき、アプリ上で接種記録を表示できる」という。博報堂は具体的なスキームやもらえるクーポンなどについて「詳細は現在調整中」としている。

メッセージアプリ「LINE」

　都が公表している都内の接種実績（10月3日時点）では、12歳以上の10代と20代、30代の1回目接種率はそれぞれ57.9%、59.3％、64.2%。半数以上が1回目接種を終えている一方で、他の年代と比較すると接種率が低い傾向にある。また、都が8月に公表したワクチン接種に関する意識調査では年齢が若くなるにつれて「接種しない」と答える比率が高くなる傾向にあることが判明していた。

都内の年代別ワクチン接種率

都が実施したワクチン接種に関する意識調査

　こうしたことを受け、若年層のワクチン接種を促進するため、都は8月、事業の広報・啓発費として7.5億円、アプリ開発費として2.5億円を補正予算に計上していた。同局は「インセンティブ（動機付け）を与えることで、ワクチン接種を促進したい」としている。

　都の公募には博報堂の他、JTBやジェイアール東日本企画、サイバーエージェントなど計6社が参加した。

公募には博報堂の他、JTBなど計6社が参加

東京都庁（出典：公式サイト）