ソフトバンク宮川社長、インフラ整備計画の見直しを示唆 理由は?(1/2 ページ)
ソフトバンクが2022年3月期第2四半期(21年4〜9月)決算を発表。売上高は第2四半期としては過去最高を記録した一方で、政府主導の通信料金引き下げの影響で、営業利益と最終利益は減収となった。
「インフラ整備の在り方をどこかで見直さなければならないかもしれない」――ソフトバンクの宮川潤一社長が11月4日の決算発表の質疑応答の場で、政府主導による通信料金引き下げの影響を認め、今後のインフラ整備計画の見直しを示唆する場面があった。
ソフトバンクが、同日に発表した2022年3月期第2四半期(21年4〜9月)決算。売上高は2兆7242億3400万円(前年同期比12.2%増)となり、第2四半期としては過去最高を記録した一方で、営業利益は5708億4600万円(同3.2%減)、最終利益は3072億5700万円(同2.5%減)となり、いずれも減少した。
その要因について、宮川社長は「(政府主導の)通信料金値下げの影響があった」と説明。収益予測を基に基地局など通信インフラの整備計画を立てていることから、長期にわたり減収が続けば、計画の見直す可能性を示唆した。
ただ、法人事業と、ヤフー・LINE事業の営業利益が、それぞれ15%と18%増加したことで、減収幅は最小限に収めた形。同社は2021年度の通期予想として売上高5兆5000億円、営業利益9750億円、純利益5000億円との見方を示しているが、進捗率がいずれも50%超であることから宮川社長は「いずれも達成できる見込み」と達成に向け自信を見せた。
NTTコムの子会社化には警戒感
質疑応答ではNTTが10月に発表した、NTTコミュニケーション子会社化に関する見解を問う質問も出た。
宮川社長は「もともと巨大すぎるから分割した2社が1つになるのは、かなり脅威」「競争政策としては、議論があっていいことだ」との見解を示し、警戒感をあらわに。2社の統合で、同社と競合する法人事業やDX事業が強化され、競争が激化する見通しだが「お互いに切磋琢磨して、負けないように頑張りたい」(宮川社長)とした。
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