760万円突破 最高値更新をけん引したビットコインETFとメタバースの影:専門家のイロメガネ(3/7 ページ)
ビットコインが過熱している。2020年の年末から21年にかけてビットコイン価格が急騰、最近では10月20日に日本円で約760万円(約6万6000ドル)と最高値を更新した。これは米国でビットコインETFが10月19日に上場したことが大きなきっかけだ。
仮想通貨の役割
仮想通貨と聞くと、17年の価格急騰で発生した仮想通貨ブーム、そして仮想通貨の運用で資産が1億円を超えた「億り人」など、博打のようなイメージを持たれることも多い。ただ、実際にはギャンブルのために存在しているわけではなく、以下のような役割がある
- 送金の手段となる
- 商品の決済に使われる
- 投資資産として投機に使われる
仮想通貨は単なる投機的な商品ではなく「デジタルで使われるお金」の役割を持っている。ビックカメラをはじめとして、仮想通貨で身近な決済に使われるケースもある。また、インターネット上の取引でも仮想通貨による決済を検討しているという記事をよく見るようになった。
実際には、PCゲームの販売を行っているSTEAMのように、ビットコインでの決済を導入したものの、手数料の高さやビットコインの価格乱高下によりサポートを終了するケースも見られるが、仮想通貨の役割を生かそうとする動きが見られている。
中央アメリカに位置する国家、エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨にすると報じられた際には大きな話題となった。エルサルバドルは自国通貨を廃止して米ドルを法定通貨として採用しており、9月からはビットコインと米ドルの2つが法定通貨という異例の体制となっている。
ビットコインのような仮想通貨を法定通貨として扱うことは、法律や税金などの面で多くの課題があると思われるが、ビットコインを実社会に進出させようとする動きは他にも多数見られる。
関連記事
- 大戸屋買収の渦中に、コロワイドが「場外乱闘」に巻き込まれた理由
大戸屋ホールディングス(以下、「大戸屋」)への敵対的TOBを成功させ、ほとんどの経営陣を入れ替えると公表した外食大手コロワイドが場外乱闘に巻き込まれている。デイリー新潮が7月に公開した「コロワイドは債務超過に陥りかねない」という記事が原因だ。 - ビットコイン、710万円超えて円建て過去最高値
ビットコイン価格が4月に付けた最高値を超えて上昇し、円建てで過去最高値を更新した。10月18日10時時点の価格は、710万円。過去1年間では491%の上昇となっている。 - ビットコイン急騰、中米エルサルバドルで法定通貨に 世界初
中米エルサルバドル議会は6月9日に、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのは世界初だ。90日後に法制化される。 - ビットコイン価格を押し上げた機関投資家 日本の状況は?
2020年年末から年初にかけて、ビットコイン価格は200万円台から400万円超まで上昇し、過去最高値を付けた。これをけん引したといわれるのが、米国の上場企業や機関投資家による購入だ。では国内の上場企業や機関投資家の仮想通貨に対する動きはどうなのか。 - SBI証券、税率20%でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年
SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315%の分離課税となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.