南栗橋駅前エリアで始まる“次世代の街づくり” 東武やトヨタホーム、イオンリテールなどが連携:2022年5月の街びらき
埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテールなどが、次世代の街づくりを推進するプロジェクトとして「BRIDGE LIFE Platform(ブリッジライフプラットフォーム)構想」を策定した。
埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテールなどの5者は、南栗橋駅前エリアで次世代の街づくりを推進するプロジェクトとして「BRIDGE LIFE Platform(ブリッジライフプラットフォーム)構想」を策定。2022年5月の街びらきを目指して、協定書を締結した。
コロナ禍でワークスタイルの変化やデジタル化が一気に加速し、郊外生活の需要が高まりつつある。そこで5者は、自然に近く都心へのアクセスも良い南栗橋駅前エリアの立地を活用し、約16.7ヘクタールの範囲で新たな街づくりを進めるとしている。
このうち、トヨタホームと東武鉄道が進める「戸健街区」(街区面積約3.8ヘクタール)では、先進設備を採用したスマートタウンの開発に取り組む。5GWi-Fiを敷設することで、リモート環境を整備し「働く場所」と「住まう場所」の機能を整備する。
また、歩車分離や防犯カメラ設置、無電柱化、地盤強化などを進め、災害時だけでなく普段の生活においても安心して暮らせる街を目指す。その他に、クラブハウスを整備し、住民間でのイベントやワークショップなども実施する予定とした。
「商業街区」(街区面積約2.4ヘクタール)では、イオンリテールがスーパーマーケットなど商業施設の開業を予定している。また「生活利便街区」(街区面積約2.5ヘクタール)では、保育所やシニア施設を誘致。高齢化を迎える周辺エリアの人々やファミリー層に対し、子育てや介護のサポートを提供し、健康で幸せに暮らしながらコミュニケーションを図れる場所づくりを目指す。
その他に、久喜市や早稲田大学小野田研究室などが、公園やスポーツ広場の整備・改修、自動宅配の実証実験や次世代モビリティシステムの導入を進め、環境配慮などの社会課題の解決や利便性向上を目指すサービスを展開するとしている。
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