調査リポート
「心の病」が多い世代は30代 人事担当者に聞く「メンタルヘルスの取り組み」:日本生産性本部調べ(1/2 ページ)
日本生産性本部(東京都千代田区)のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート結果を発表した。
日本生産性本部(東京都千代田区)のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート結果を発表した。「心の病」の年代別割合を調べたところ、30代が39.9%で、10〜20代(29.0%)、40代(27.5%)を10ポイント超上回る結果となった。
2019年の前回調査では、10〜20代(30.6%)が増加し、30代(33.3%)、40代(29.6%)と世代間の差が見られなかったが、今回は30代が再び増加。前回に続き、最も「心の病」の多い年代となった。
最近3年間で、心の病が「増加傾向」と回答した企業は22.9%だった。前回調査では32.0%だったが、今回は過去最低のポイント数だった。一方、「横ばい」が59.7%、「減少傾向」が11.1%で、心の病が減ったわけではないことが分かる。
コロナ禍のメンタルヘルスへの影響について、約6割の企業は「変化なし」(53.1%)や、「やや良くなった」(5.6%)と回答していて、悪化した印象を受けていないことが分かった。
一方、「悪くなった」(1.4%)、「やや悪くなった」(39.9%)と答えた企業は約4割で、「悪くなった」企業の要因として、「コミュニケーションの変化」を挙げた企業が86.2%と約9割にのぼった。また、「在宅勤務の増加」「職場の対人関係の変化」は、メンタルヘルスにおける良悪両方の要因となっている。
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