「心の病」が多い世代は30代 人事担当者に聞く「メンタルヘルスの取り組み」：日本生産性本部調べ（2/2 ページ）

日本生産性本部（東京都千代田区）のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート結果を発表した。

[ほしのあずさ，ITmedia]

「健康経営」「ハラスメント」「働き方改革」で効果が

　働き方や働く場の改善に向けた企業の取り組みについて、「健康増進に効果がある」と答えた割合は49.7％で、前回比で8.9ポイント増加した。「ハラスメント対策に効果」は67.6％で、同12.5ポイント増。「働き方改革に効果」は57.4％で、同39.1ポイント増と、大きな成果を上げているようだ。特に「働き方改革」で効果が上がった企業の増加が顕著だった。

組織の取り組み状況（日本生産性本部調べ）

　また、心の病が「減少傾向」と回答した企業では、「健康増進に効果がある」（68.8％）、「ハラスメント対策に効果」（75.0％）、「働き方改革に効果」（75.0％）と、取り組みに効果があるとの回答した割合が高くなった。

心の病が「減少傾向」の企業では取り組みに効果があるとの回答が増加（日本生産性本部調べ）

　ストレスチェック制度を実施する目的としては、前回調査と同様に「法制義務化対応」（91.4％）が最多となった。一方、「企業・組織の生産性向上のため」との回答は43.2％で、前回よりも11.8ポイント増加していた。「職場の活性化を図るため」と答えた企業も38.8％と、前回より11.4ポイント増加しており、ポジティブな活用との声もあがっている。

ストレスチェック制度の実施目的（日本生産性本部調べ）

　本調査は、7月15日〜9月17日に、郵送およびWebで実施。上場企業144社の人事担当から回答を得た。