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5年前と比べ、パワハラの相談「増えた」企業44% 経団連調査:法律施行から1年(2/2 ページ)
経団連はパワハラ防止を義務付ける法律の施行から1年が経過したの受け、職場のハラスメント防止に関する調査を実施。相談件数が増えた企業の割合は44.0%に上ることが分かった。
ハラスメント対応への取り組みが活発な企業ほど、相談件数が多い傾向に
ハラスメントの理解促進や相談しやすい体制の整備など、ハラスメントへの各種取り組みを行っている企業については、その他の企業と比較して相談件数が多い傾向にあった。
全体と比べパワハラの相談件数は「増えた」が17.1%ポイント高く、セクシュアルハラスメントでは、5.2%ポイント高くなっている。
コミュニケーション不足や理解不足に関する相談が増加
最近増えている相談内容としては、リモートワークより起こるすれ違いやコミュニケーション不足、意見の相違など、コミュニケーション不足に起因する相談が増加していた。
さらにマネジメント上の問題をハラスメントとして提起するケースや、上司が業務上必要な注意指導をしたのにもかかわらず「上司からパワハラを受けた」という相談が増加するなど、パワハラへの理解不足による相談も増加傾向にあった。
調査は9月7日〜10月15日、経団連会員企業400社を対象に実施。業種別では、製造業45.0%、非製造業55.0%となっている。
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