DXの本格実施、企業の約1割 全国1600社調査で判明 理由は？：帝国データバンクの調査

帝国データバンク（TDB）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査の結果を発表した。その結果、DXの取り組みを行う企業は81.8％となった。ただ、デジタル技術を活用した、DXへの本格的な取り組みを行う企業は約1割にとどまった。

[季原ゆう，ITmedia]

　帝国データバンク（TDB）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査の結果を発表した。DXやデジタル化などに取り組んでいる企業は81.8％だったが、デジタル技術を活用して新しいサービスを生み出す、といった本格的な取り組みを実施している企業は約1割にとどまった。

デジタルトランスフォーメーションのイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

DXの取り組み、最多は「オンライン会議設備の導入」

　「実施している」とした企業が、取り組んでいる内容として多くみられたのが「オンライン会議設備の導入」（61.9％）、「ペーパーレス化」（60.6％）だった。DX実現の初期段階の取り組みである、業務環境のオンライン化などが上位を占める結果となった。

DX推進に向けた取り組み内容（出所：リリース）

　企業からは「国立大学と共同してAIを活用した製品を開発した」などの声が聞かれる一方で、「小規模企業としてDXに取り組むには、費用がかかる」など、費用面に対する懸念の声も挙がった。

企業規模で取り組みに濃淡

　規模別に見ると、「大企業」は「オンライン会議設備の導入」が8割超のほか、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業での推進がみられた。「中小企業」では、半数以上の企業でペーパーレス化などを進めているものの、ほとんどの項目で「大企業」を下回る結果となり、企業規模によってDX推進に向けた取り組みに濃淡があることが分かった。

DX推進に向けた取り組み内容（出所：リリース）

　TDBは調査結果について「コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした業務環境のオンライン化の進展など、DX推進の初期段階のクリアはみられる」とした上で「ビジネスモデルや組織マインドの変革など本格的な取り組みに着手できている企業は少ない」と指摘。「今後、企業は社会のニーズを見極め、デジタル技術を活用、ビジネスの変革を行うことが求められる」としている。

　調査は12月2日〜12月7日にインターネットにて実施した。有効回答企業数は1614社。