廃業が2年連続で減少 一方、ホテル・旅館は過去10年で最多に：「あきらめ型」の廃業を懸念（2/2 ページ）

帝国データバンクの調査によれば、21年11月までに全国で「休廃業・解散」が判明した企業は、5万448件に。コロナ前の19年（5万9225件）を最大で6000件程度下回る5万3000〜5000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実に。

[小林香織，ITmedia]

「あきらめ型」の廃業が増加する可能性

　日本における21年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。帝国データバンクの分析では、引き続き金融機関などの手厚い経営支援を背景に、企業の資金繰り難による「息切れ型」の廃業件数が増加するとは考えにくく、21年内の廃業動向は落ち着いて推移するとみられる。

　ただ、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移している。22年前半にかけては、長期に渡り支援を受け続けて事業を継続してきたものの、将来の展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性があり、動向が注視される。

22年前半にかけて、将来の展望が描けなくなる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性があるという（提供：ゲッティイメージズ）

　本調査は、帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計した。