楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」：金融ディスラプション（1/3 ページ）
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。
その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。
21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。
「数年でリカバリーできるだろうという採算性を見て始めたが、どんどん信託報酬の引き下げがあり、販売手数料ゼロ化もあって、最初の目論見が外れた。低報酬投資信託についての採算性は合わなくなった」
21年12月期の決算説明会で、楠雄治社長はこう話した。投資信託からの収益源は販売時手数料と、継続的に投資家が支払う信託報酬がある。19年12月にすべての投信の販売手数料は無料化（ノーロード）され、さらに信託報酬を大きく引き下げた低コストインデックスファンドが人気となった。このことが、当初想定した利益構造を狂わせた。
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