国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？ 紛争はサイバー空間でも 日本企業にも脅威：NATOに代わって報復か（2/2 ページ）

ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが、ロシアにサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。

[ITmedia]

日本の官公庁や企業も被害に

　アノニマスは匿名で活動する正体不明の国際ハッカー集団。特定のWebページに集中アクセスすることでサーバダウンを図る「DDoS攻撃」を主な攻撃手法とする。日本経済新聞の報道によると、過去には財務省や厚生労働省、金融庁などの官公庁のほか、日産自動車やソニーなども被害を受けたという。

　アノニマスには公式YouTubeチャンネルがある一方で、Twitterは公式アカウントが存在せず、「アノニマス」を名乗るアカウントが複数存在する。今回、声明を発表したのはその一グループとみられる。

牧島デジタル相「日本もサイバーセキュリティ対策の強化を」

　サイバー空間での争いが、日本にも波及する恐れもある。牧島かれんデジタル相は2月25日の記者会見で「ウクライナの情勢を見ていると、サイバー攻撃の危機が国際的に高まっていると考えるのが自然。サイバーセキュリティ対策の強化は日本でも必要だ」との認識を示した。

牧島かれんデジタル相

　ロシアのウクライナ侵攻に先立ち、2月23日、デジタル庁の国民サービスのシステムを担当する部署に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行っているという。これに加え、牧島デジタル相は「金融庁や経済産業省などを通じて、産業界や金融業界に注意喚起をしている。引き続き、情勢を注視し、関係機関と密接に連携を取りながら日本のサイバーセキュリティ確保に万全を期していきたい」と話した。

在日ウクライナ大使館　三菱UFJ銀に寄付金送金用の口座設置

　ウクライナを巡っては、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯（バッファー）にしたいロシアの対立が激化。同日（現地時間）、ロシアはウクライナでの軍事行動に踏み切った。

　これに対し、現時点でNATOはウクライナに派兵する方針を示していない。ウクライナのゼリンスキー大統領は欧米への支援を求めており、英ガーディアンの報道によると、ウクライナ政府がハッカーにサイバー攻撃で支援を求めているという。

ウクライナ国旗（提供：ゲッティイメージズ）

　その他、在日ウクライナ大使館は2月25日、三菱UFJ銀行にウクライナ支援の寄付金送金用の口座を設置したと発表。日本人に対し、公式Twitterアカウントを通じて支援を呼び掛けている。

　口座は三菱UFJ銀行・広尾支店（047）で、口座番号は0972597（普通）、エンバシーオブウクライナ宛。