ニュース
PayPayボーナス、PayPayポイントに名称変更
PayPayは4月1日から、「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。PayPayボーナスは決済やキャンペーンなどで付与されるもの。「ユーザーや加盟店にとって分かりやすく」(PayPay広報)するのが目的。
PayPayは4月1日から、「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。PayPayボーナスは決済やキャンペーンなどで付与されるもの。「ユーザーや加盟店にとって分かりやすく」(PayPay広報)するのが目的。
名称を変えるだけで、機能などはこれまでと変わらない。他サービスでは、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、Tポイントなど、一般にポイントの名称で呼ばれており、PayPayボーナスも、「PayPayのポイント」と呼ばれることが多かった。
PayPayボーナスは、PayPay決済時に1ポイント1円相当で利用できる。また、ユーザー間の送金や銀行口座への出金などは行えない。
関連記事
- PayPayマネー? ボーナス、さらにライト? なぜ電子マネーの残高は複雑なのか
そもそもなぜ似たような残高やポイントに、複数の種類があって期限などが異なるのだろうか。また、どうして手間のかかる本人確認が必要な場合と、必要でない場合があるのだろうか。 - いまさら聞けないCBDC 日銀がPayPayの競合になる?
世界各国で急速に動き出したCBDCだが、いったいどういうものなのかが分かりにくい。デジタル通貨といっても、銀行預金はいってみればデジタルだし、クレジットカードや電子マネーもある。CBDCとは一体何なのか。 - PayPay、10月から決済手数料有料化1.6%に 他社を大きく下回る
PayPayは、これまで無料としてきた中小店舗向け決済手数料を10月1日から有料化する。月額1980円(税別)の「PayPayマイストア ライトプラン」への加入を条件に、決済金額の1.6%とする。クレジットカードが2.5〜3.75%、他のコード決済が2〜3%程度の手数料を課しているのに比べて安く、競争力を維持する狙いだ。 - デビットカードは日本のキャッシュレスの切り札になるか?
近年はかなり拡大した日本のキャッシュレス化だが、経済産業省の調べによると、2020年で29.8%と、まだ諸外国に対して低い水準に留まっている。では、どうしたらさらに普及が進むのか。昨今、日本のキャッシュレスの切り札としてVisaが力を入れているのがデビットカードだ。 - ポイントは“おまけ”か“資産”か? 2兆円超える市場が活性化
年々拡大するポイント市場はすでに2兆円を超えたと見られる。このポイント市場で次の波になってきているのが、ポイントを投資に使う「ポイント投資」や「ポイント運用」と呼ばれるものだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.