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日本も「電波オークション方式」を導入？ 4キャリアの入り乱れる思惑：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ）
携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。海外で普及している電波オークションについて、各社のスタンスはさまざまだ。ただ、1次とりまとめの骨子（案）を見る限り、電波オークションは導入される可能性が高い。
携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。周波数は通信品質やエリア構築に大きな影響を与える。5G導入以降も周波数の利用ニーズはますます高まると予想され、より公平な周波数の割り当てが求められる。
2021年10月から22年7月にかけて、総務省は「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催している。21年中に、有識者と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4事業者へのヒアリングが行われ、22年1月には新方式のメリット・デメリットへの対応策の整理が行われた。先日3月1日には5回目の検討会が行われ、1次とりまとめの骨子（案）が提示された。
検討されている新たな割当方式とは、いわゆる「電波オークション」だ。日本は現在「比較審査方式」を採用している。これは、周波数割当を希望する事業者が開設計画を提出し、その内容を比較・評価して採点し、合計点の高い事業者に免許を付与するものだ。ただし、21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では「特定基地局開設料」（年額31億円以上）が審査項目に追加され、オークション的な要素も入ってきている。
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