ホリエモン自ら会社説明 宇宙ベンチャーISTが求める人材と新時代の働き方:エンジニアが舞台裏語る(2/5 ページ)
北海道大樹町に本社を置く宇宙開発ベンチャー、インターステラテクノロジズは、人材を集めるべく、三大都市圏で会社説明会を開いた。稲川貴大社長や、ファウンダーの堀江貴文氏をはじめ、同社の主要開発スタッフ5人が登壇。2021年7月の2回連続ロケット打ち上げ成功の舞台裏が明かされた。
なぜいま宇宙開発なのか 堀江氏の思い
21年12月に東京で開かれた説明会では、ISTの稲川貴大社長や、ファウンダーの堀江貴文氏をはじめ、同社の主要開発スタッフ5人が登壇した。
なぜいま宇宙開発なのか。堀江氏がその思いをこう語る。
「いま僕は49歳なんですけど、子どもの頃には『宇宙戦艦ヤマト』とか『機動戦士ガンダム』とか『2001年宇宙の旅』を見て育ち、さらにスペースシャトルで民間人も宇宙に行くみたいな時代だったわけです。でもそのあと、結局、宇宙開発はそんなに進まなかったという現実があります」
進まなかった理由は、ロケットと軍事・安全保障の間に、密接な関わり合いがあるためだ。ロケットの先端に人工衛星ではなく爆弾を乗せたら、それはミサイルになる。そのため、宇宙開発は国がやるもので、国から発注して政府系の仕事を請け負うといった構図が先行し、あくまで民間企業は国から受注してやるものだという見方が支配的になっていったという。
しかし、パラダイムシフトのきっかけは北朝鮮にあったと堀江氏は話す。
「北朝鮮の影響が大きかったと考えています。1990年代、北朝鮮がテポドンという弾道ミサイルや、人工衛星を搭載できるロケットを作れるようになった。そういった時代背景の中、米国が安全保障の考え方を変え、民間にも技術を開放して産業化していこうとしたのがきっかけです」
その後、スマートフォン技術などの進展により端末の小型化が進み、極端に言えばロケットの先にスマートフォンを載せて周回させるだけでも人工衛星の役割を果たせるようになった。つまり民間が作る小型ロケットでも人工衛星が打ち上げられるようになり、「今後これはビジネスになる」と堀江氏は訴える。
また、ベンチャー企業だから経営が不安定になったらどうしようという不安の声に対しては、「それは(ファウンダーである)僕が頑張ってなんとかします」と断言した。
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