ウクライナ侵攻の有事！ できる法務は何をチェックしているのか（2/2 ページ）

昨今、ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した状況が続いている。グローバル化が進む昨今、多くの企業が無関係ではいられない。対応に追われている現場も多いだろう。では、そんな中、法務担当は何をしなければいけないのか？

[斎藤健二，ITmedia]

具体的な法務の対応

　そんなわけで、いざ有事が起きたら法務は過去の契約をチェックして、準拠法と紛争解決条項を確認するとともに、不可抗力条項が入っているかを確認しなくてはならない。取引にどんなリスクがあるかを把握するためだ。

　このときに契約書が電子化され、検索できるようになっていれば話は簡単だ。しかし、もし紙のままならば、目視でチェックするしかなく確認にばくだいな手間がかかることになる。

　さて、戦争のためにこちらが債務不履行を生じさせてしまう可能性が高いのに、契約書に不可抗力条項が入っていなかったらどうするか。方策は2つある。1つは、相手から言われるまでひたすら無視すること。そして2つ目は、どんな対策を打つか弁護士と協議することだ。