ローソン決算、コロナ前後でコンビニ、成城石井、エンタメなど各セグメントはどう変化した？：エンタメ・金融事業も回復傾向（3/3 ページ）

ローソンは2022年2月期通期の連結決算を発表した。コロナの影響を受け不調は続くものの、全体的に回復傾向が見られた。国内コンビニの不調は、デリバリー強化や巣ごもり需要への対応で対処していく。

[ITmedia]

成城石井は好調　エンタメ、金融事業も回復傾向

　スーパーの成城石井はコロナ禍以降引き続き好調で、営業総収入は1086億3200万円（前年比105.4％）だった。コロナ禍前の20年2月期の営業総収入は931億1900万円であり、コロナ禍以降巣ごもり需要に応えながら増益が続いている。21年10月以降の緊急事態宣言解除に伴う売上低迷はあったが、セントラルキッチンで製造している自家製の総菜やデザートが好調で、引き続き増収となった。

成城石井（公式Webサイトより）

　コンサートチケットの販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売、ユナイテッド・シネマズの運営を行うエンタテインメント関連事業は、引き続き外出自粛の影響を大きく受けているものの、営業総収入629億9600万円（前年比108.8％）だった。コロナ禍前の853億4600万円と比較すると戻りきってはいないが、オンラインライブチケットやNFTサービスの取り扱いを開始するなど取り組みの幅を広げ対応していく。

　ローソン銀行の運営を行う金融関連事業の営業総収入は336億300万円だった。こちらも、依然としてコロナ禍前の340億8900万円という水準には届かないものの、前年比106.4％と改善している。提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を強化したことが要因だ。

　海外事業の営業総収入は800億3900万円（前年比130.5％）だった。

　同社は中国を中心に東南アジア、ハワイなどでローソン店舗の展開を強化している。特に注力している中国では、前年比1216店舗増と、コロナ禍でも好調だ。竹増貞信社長は「現状4560店舗のところ、累計6000店舗の出店を目指す。ロックダウンの状況も判断しながら、加盟店のオペレーションも含めて責任を持って対応していく。ロックダウン明けの反動で消費が盛り上がることに期待している」とコメントした。

2021年9月時点の中国におけるローソン出店状況（出所：リリース）