改正「道路交通法」が施行 “スタイリッシュな電動車いす”に商機か：75歳以上の「運転技能検査」新設（2/2 ページ）

5月13日、改正道路交通法が施行された。この改正では、75歳以上のドライバーの免許更新手続きが変更。一定の違反歴がある場合、運転技能の検査が義務となった。これを受け、電動車いすなどの近距離移動を助ける製品の需要が高まると考えられる。

[秋山未里，ITmedia]

　車いすというと、「歩けない人が乗るもの」のイメージが強い。しかし、池田氏は、「WHILLのユーザーの約7割が、歩行が可能な方です。歩けるけれど、長距離は歩くのがしんどいという方が、自転車に乗るような感覚で使えるものです」と話した。

WHILLユーザー詳細。年齢層も幅広い

　WHILLのユーザー層は高齢者のみではなく、幅広い。70代以上の利用者（35％）よりも、50・60代の利用者（53％）の方が多いのも特徴だ。

　また同製品は、羽田空港で搭乗口までの長い移動を助ける手段としても実用化されている。スタイリッシュな見た目からか、車いすに乗るという心理的なハードルを感じずに利用している層が多いようだ。

自動車ディーラーと連携

　現在、WHILLが注力しているのが、自動車ディーラーを介した販売だ。現在、全国700店舗以上のディーラーに製品を置いており、この1年間で約6倍に店舗数を伸ばした。

　その背景について、池田氏は「車を購入したディーラーで免許の返納について相談する方が多いため」だと説明した。

　相談者は、免許返納の本人である場合もあるが、周囲の家族であることも多い。池田氏は、WHILLのユーザーの3分の1は、WHILLに乗る本人ではなく、家族が推薦や検討をして購入に至っていると話す。

　続けて、「免許を返納して車を手放したら、外出がおっくうになってしまった。そういった方は、64％もいらっしゃいます。そして、免許を返納したご両親を持つ子ども世代の方で、親を心配しているけれど『どうしたらいいのか分からない。分からないから何もできていない』という方がおよそ75％いらっしゃいます」と自社の調査データを紹介。電動車いすをはじめとする、近距離モビリティの認知拡大への課題を語った。

　改正道路交通法の施行もあり、「これを機に、車を手放さねばならない方が多くなると予測しています」とし、そんな中で「家族にWHILLを贈る」ことを検討してほしいと締めくくった。

発表会に参加した、タレントの関根勤さんと関根麻里さんがWHILLに乗る様子