海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ)
多くの国で「賃上げラッシュ」が起きている。欧米だけでなく、マレーシアや韓国などでも賃上げの報道が続いているが、その一方で、なぜ日本は乗り遅れているのか。背景に何があるのかというと……。
世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。
米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。
法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引き上げられることになる」(ジェトロビジネス短信 4月20日)という。
この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5%に達し、庶民の実質購買力が低下」(ジェトロビジネス短信 5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。
マレーシアでも5月1日、1200〜1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。また、18〜19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。
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