ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入 鶏が先か卵が先か？：金融ディスラプション（3/3 ページ）

仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。

[斎藤健二，ITmedia]

パブリックブロックチェーンすべて。さらにステーブルコインも

　JADATの構想は広い。対象とするデジタルアセットはビットバンクの取扱仮想通貨にとどまらず、パブリックブロックチェーンすべてをターゲットとする。ただし、STOなどで使われるプライベートブロックチェーンは扱わない。

　さらにこれまで銀行と資金移動業者だけが発行できたステーブルコインについて、金融庁が信託会社も発行可能とする法制化を行ったことを受けて、「ステーブルコインの発行も前向きに考えていきたい」（廣末氏）とした。

　仮想通貨ビジネスといえば、長く仮想通貨交換所が主だった。ところがNFTの隆盛により、アートやエンターテインメント、そしてゲームの領域で、事業会社の参入が相次いでいる。さらにメタバース、Web3といった単語がバズワードとなるなど、新たなユースケースも次第に形になりつつある。

　そうした中で、キーとなるインフラはやはりカストディだ。過去の流出事件の悪影響の大きさを見ても、事業会社にとって管理の失敗は致命的となるからだ。廣末氏は「安全なインフラがないと安心して事業ができない。機が熟してきた。税制や会計基準の問題を一つずつクリアして市場を発展させていきたい」と話した。