高島屋ネオバンクがスタート 年利15％相当の「スゴ積み」で狙うもの：金融ディスラプション（2/2 ページ）

高島屋は6月8日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを用いたスマホアプリ「高島屋ネオバンク」の提供を開始した。「友の会」のデジタル版にあたる「スゴ積み」も用意し、年利15％相当の積立機能も提供する。

[斎藤健二，ITmedia]

NEOBANK、導入5社目

　高島屋では、金融相談に応じるカウンターサービスなども提供しており、それが好評だ。「金融関係の相談をしたいというニーズがたくさんある。コロナが落ち着いて予約も増えている」と平野氏。投資だけでなく、住宅ローンなども含め、高まる金融サービスへのニーズに対応するため、NEOBANKの導入を決めた。

　「自分で銀行を作る場合の投資対効果も含めて考え、インフラは住信SBIネット銀行に提供してもらい、高島屋にあった銀行を作ることを判断した。開発のスピード感もマッチした」（平野氏）

　住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスは、今回が外部導入5社目。JALをはじめ、Tポイント、ヤマダ電機、オープンハウスに提供している。

グループ内のSBI証券への導入も含めると6社がNEOBANKサービスを利用している

　いずれも住信SBIネット銀行内に提携企業の名前を冠した支店を作り、その支店専用のスマホアプリを用意することでサービスを提供する。銀行サービス自体は住信SBIネット銀行が行い、提携企業は銀行代理業として自社のブランドを生かし、顧客を集める構図だ。

　昨今、金融機能をパーツ化して異業種に提供するエンベデッドファイナンス（組み込み型金融）の動きが加速している。銀行機能だけでなく、証券機能や保険機能を異業種に提供する例が増えてきた。住信SBIネット銀行は、銀行サービスの提供で先行しているが、楽天銀行やみんなの銀行なども、銀行インフラの異業種提供を進めることを発表しており、このジャンルの発展が予想される。