「Web3.0はうちじゃ無理なの？」 日本企業の多くが頭を抱えている“超現実的”な理由：ネックはどこに？（2/4 ページ）

「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」といったWeb3.0関連のテーマ。これらは、自社のビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があるが、うまく取り組めない日本企業も多い。その理由は？

[佐久間 俊一，ITmedia]

Web3.0における基本的考え方

　日本ではまだまだWeb3.0に対して「慎重派」「様子見」の企業が多いのも事実です。圧倒的情報量を保持している大手企業ですらそうなのです。なぜなのでしょうか。

Web3.0における基本的考え方（出所：筆者作成）

　その原因を、次のように整理しました。

（1）企業の経営課題とのリンクができていない

（2）決裁をする取締役、執行役員への理解促進・コミュニケーションが不足している

（3）法的側面とブランド毀損（きそん）リスクの整理がなされていない

（4）事業の根幹である商品・サービス・店舗とのリンクが弱く、プロモーション領域を出ない案が多い

（5）コストと収益試算の蓋然性が脆弱（ぜいじゃく）

（6）社内に可能性や必要性を理解できている人が少なく孤軍奮闘状態

（7）上記の（1）〜（6）を総合的に解決してくれるパートナー企業の不足

　Web3.0は、展開する方向性によってビジネスを抜本的に変革していく可能性を秘めており、定款変更さえ要するケースがあります。そうなると株主総会決議が必要となり取締役が管轄すべき事案となります。

　広告宣伝部がプロモーションのひとつとして着手するレベルを超え、経営判断を要する項目が発生するので大手企業では慎重に進めざるを得ません。

　従って、経営層の視点でどのようなメリットとリスクがあるかを明確にし、決議できるための材料を用意する必要性が生じます。これを企業側で設計できる人材はなかなかいません。かといって外部パートナーには技術面に詳しい人は多くても、そこに経営の観点も織り交ぜてサポートできる人材が稀有（けう）なのが現状です。

　さらに、Web3.0領域では斬新なアイデアも求められます。それによってユーザーに新たな驚きや体験を提供することにつながるからです。ロジックだけではなく感性のケイパビリティも求められるのです。

　コンサル会社には斬新なアイデアとブロックチェーンの技術を深く理解している人が不足しています。