国内IPOは上期ブレーキ中 公募割れは3割に
国内の新規株式公開（IPO）は2022年上期ブレーキが踏まれた。新規公開の件数は6月30日現在までで37社。上場を延期した件数は7社となった。1社あたりの発行総額（公募と売り出し金額の合計）は軽量サイズとなっている。
2022年上期（1-6月）、国内の新規株式公開（IPO）は活況だった21年の状況と異なった様相となった。21年は新規公開の件数が6月末までで53社。22年は6月30日現在までで37社とブレーキが踏まれている。上場を延期した件数は7社で、グロース市場での上場を予定していたウェルネス・コミュニケーションズ（サービス業）や、同じくグロース市場上場を想定していたインフォメティス（情報・通信業）などだ。
初値が公開価格を割れたIPOは3割ほどにのぼる
IPOを取り巻く市場環境は芳しくない。22年のIPO37社のうち27社はマザーズ、グロース市場からだ。21年と比較できる指数で見れば、21年のマザーズ指数は年初から6月末まででほぼ横ばい。一方、22年のマザーズ指数は年初から30％超の値下がりとなっている。初値が公開価格を割れたIPOが続出し、37社中11社となっている。ちなみに、初値の公募割れ件数は22年上期は4社どまり。比率はわずか7.5％であった。
発行総額は軽量化
IPOを行う企業側からすると、発行総額（公募と売り出し金額の合計）の小ささが想定外となろう。22年上期のIPO37社中、100億円以上の企業は皆無。21年上期には、会員制転職サイト「ビスリーチ」を運営するビジョナルや、SaaS型クラウドサービスのプラスアルファー・コンサルティングなど10社が発行総額100億円以上で公開している。このような規模のIPOが無いまま7月を迎えることになった。
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