倒産経験のある経営者に聞く「やっておけばよかったこと」は?:倒産する“予兆”と取るべき“対策”とは(1/2 ページ)
YKプランニング(山口県防府市)は直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)を対象に「企業の倒産理由や原因」に関する調査を実施した。
倒産経験がある人が「過去に戻れるならやっておけばよかった」と思うこと1位は「不測の事態を考慮した内部留保(資金留保)」――。そんな結果がYKプランニング(山口県防府市)が実施した調査で分かった。
倒産時期がコロナ禍の前か後かを質問したところ「コロナ前」は46.7%、「コロナ後」が53.3%という結果になった。また、倒産の原因は「販売・客足の低下」が最も多く49.8%にのぼった。次いで「原材料の高騰や供給不足」(19.7%)、「売掛金の回収不能」(18.2%)と続いた。
倒産を意識し始めた時期は、「〜6カ月前」(28.8%)が最も多かった。次いで、「〜3カ月前」(24.9%)、「〜1年前」(17.1%)となり、「1年以内」とした人が大多数を占める結果となった。
倒産の予兆を感じた理由で最も多かったのは「預金通帳残高の大幅減少」(29.7%)だった。以降は「大口得意先の倒産」(15.0%)、「競合他社へ徐々に顧客を奪われる」(8.1%)と続き、「キャッシュフロー(現金の流入と流出)の枯渇」を理由とする回答が多く集まった。
倒産を予兆した際に取った対策を聞いた。最も多かったのは「新しい事業への転換」で24.6%。次いで「営業活動・マーケティング広告の拡大」(16.3%)、「追加の資金調達」(16.2%)と続いた。
倒産を予兆し「販売・客足の低下」をカバーしようと“新事業への転換”や“営業活動(マーケティング広告)”を行った人が多いようだ。YKプランニングは、「これが倒産を予兆した際に取った行動として適切だったかまで判断することはできない」とした上で、「取った行動に“入念な計画があったのか”、それとも、“勢いが先行していたのか”で大きな分かれ目を感じる」と指摘した。
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