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国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？：帝国データバンク調べ（1/2 ページ）
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」。帝国データバンクの調査によると、20年度のゾンビ企業率は11.3％と19年度（9.9％）から1.4ポイント上昇し、その企業数は約16.5万社と推計。同社は、コロナ禍による金融支援によって、ゾンビ企業が延命していると指摘する。
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。
具体的に言えば、支払うべきものを支払わない＝債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。
帝国データバンクの調査によると、国際決済銀行（BIS）の基準（3年以上に渡ってインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）1未満、かつ設立10年以上）におけるゾンビ企業率は、08年秋のリーマン・ショック以降年々上昇。その後、中小企業金融円滑化法の導入で延命した企業が増加し、11年度には19.8％となった。
20年度のゾンビ企業率は11.3％と19年度（9.9％）から1.4ポイント上昇し、その企業数は約16.5万社と推計。同社は、コロナ禍による金融支援によって、ゾンビ企業が延命していると指摘する。
業種別にみると、「建設」（34.3％）、「製造」（20.0％）が過半数を占めた。また、従業員数別では20人以下の企業が全体の約7割だった。
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