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国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？：帝国データバンク調べ（2/2 ページ）
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」。帝国データバンクの調査によると、20年度のゾンビ企業率は11.3％と19年度（9.9％）から1.4ポイント上昇し、その企業数は約16.5万社と推計。同社は、コロナ禍による金融支援によって、ゾンビ企業が延命していると指摘する。
支援策がもたらした延命と健全化
またゾンビ企業のうち79.6％がコロナ関連融資を借りており、そのうち返済を不安視する企業は15.5％だった。
同社は、政府の金融政策に基づく銀行の金融支援、補助金やゼロ金利政策など緊急的な危機対応の政策がゾンビ企業増加の要因の1つである一方で、こうした支援策を足掛かりに苦境から脱し健全化した企業が一定数存在することも事実だと指摘する。
新型コロナウイルス感染症対策、円安や原油・原材料高騰、ウクライナ侵攻などの影響は引き続き幅広い業種におよび、それを軽減するための金融支援策が実施されればゾンビ企業の延命は当面続くだろう。同社は、コロナ関連融資などの借入金返済負担や、金融機関の支援を受けられなくなること、後継者の不在などから行き詰まる企業が徐々に表面化する可能性があると分析している。
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