「野良猫」ならぬ「ノラロボット」が課題 パナが仕掛ける自動配送の未来:ロボットが共生する未来【後編】(1/4 ページ)
4月に日本初となるフルリモート型の自動配送ロボット運行に関わる道路使用許可を取得したパナソニック。実用化に向けたビジネスモデルはどうするのだろうか。
4月に日本初となるフルリモート型の自動配送ロボット運行に関わる道路使用許可を取得したパナソニック。現在は、環境配慮型スマートタウン「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」(Fujisawa SST、神奈川県藤沢市)内で実証運行を行っている。240時間何事もなければ、今後、他拠点での実証運行を行っていくという。
前編「国内初! 公道をフルリモートで走る配送ロボ、安全面はどう対応? パナソニック担当者を直撃」では、道路使用許可の取得までの過程について記したが、ここで気になるのはビジネスモデルだ。
「ロボットを単に提供するだけでなく、コミュニティー内の人に寄り添いながらエリアごとに合ったサービスを提供するイメージです」と語るのは、パナソニックホールディングス テクノロジー本部デジタル・AI技術センター モビリティソリューション部の東島勝義部長。
パナソニックが目指す「X-Area(クロスエリア)」とは?
同社がビジネス展開を目指しているのは「X-Area(クロスエリア)」と呼ばれるロボット・遠隔監視・サービスサポートをそろえたプラットフォーム。
街をエリアごとに分け、そのエリア内にある商業施設、観光地、オフィスビルなどのコミュニティーに合ったサービスを展開する。例えば、小売・フード配送であれば、フードデリバリー、小売店配送、定期配送サービスなど。移動型サービスであれば、無人移動販売や施設内移動サービス。セキュリティ面では無人警備サービス。エリアインフラでは配送サービスやごみ回収サービスを想定している。
ほかには、広告向けに移動サイネージなど、現在稼働させている自動配送ロボット「ハコボ」を、さまざまな用途に合わせてカスタマイズしてサービスを提供していく。
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