「野良猫」ならぬ「ノラロボット」が課題 パナが仕掛ける自動配送の未来:ロボットが共生する未来【後編】(2/4 ページ)
4月に日本初となるフルリモート型の自動配送ロボット運行に関わる道路使用許可を取得したパナソニック。実用化に向けたビジネスモデルはどうするのだろうか。
カスタマイズしてサービスを提供
ソリューションの提供方法は、運用自体をパナソニックが行う場合もあれば、ロボットだけを貸し出すパターンもあるという。ただその際に、遠隔監視システムも一緒に提供する。
「ロボットだけだと止まった際にすぐに対応できない。遠隔監視システムを一緒に提供することで、“サービスを止めない、ダウンタイムをなくす”という観点から、価値は非常に高いと思ってます」(東島氏)
「クロスエリア」を実現するため、さまざまなパートナーと実証実験も進めている。例えば、楽天や西友とともに茨城県つくば市でスーパーの商品を配送する実証実験を5月28日から7月31日まで実施。東島氏は「地元で複数店舗が集まっているローカルな場所で、タイムリーにサービスをお届けするにはどのような形がいいのか検証しました」と話す。
今年3月には大阪メトロ、BOLDLYらと実証実験を行った。これは、大阪・関西万博会場内外の輸送を担うために複数の自動運転車両を運行させ、渋滞がなくエネルギー効率の良い次世代都市交通システムの構築を目指したものだ。パナソニックが遠隔監視室、顔認証システムとハコボ、電動車いす「PiiMo」を提供。ほかの自動運転車などが入り乱れている中でも衝突事故はなく、遠隔監視・操作できたことに手応えを感じたという。
「こうした大阪メトロとの取り組みのように、クロスエリアのなかでは当社のロボットだけでなく、ほかのパートナー企業のロボットや、大きな搬送車などを含めさまざまなモビリティが走っていてもいいと思います。私たちは、そのエリアごとのマネジメントを行っていきたい」(東島氏)
料金体系はサブスクを想定しているという。メンテナンスや、ユーザーが実際に使用する際にその業務をサポートするアフターサポートも含まれる予定だ。25年以降の実装を目指す。
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