調査リポート
「ふるさと納税」寄付額が多い都道府県 3位「佐賀県」、2位「長野県」、1位は?:市のトップは「北海道紋別市」(1/2 ページ)
「ふるさと納税総合研究所」(大阪市)が、ふるさと納税に関する現況調査の結果から、令和3年度ふるさと納税寄付額を「市」「区」「都道府県」別に分析した。
ふるさと納税市場の調査分析を行う「ふるさと納税総合研究所」(大阪市)は、総務省が発表した「令和4年(2022年)度ふるさと納税に関する現況調査」の結果から、2021年度のふるさと納税寄付額を「市」「区」「都道府県」別に分析した。
それぞれの1位は、市が「北海道紋別市」(152億9676万円)、区は「東京都墨田区」(9億6487万円)、都道府県は「山形県」(24億7380万円)だった。
「市」の2位は「宮崎県都城市」(146億1619万円)、3位「北海道根室市」(146億456万円)と続いた。
宮崎県都城市は、これまで15年度、16年度、20年度と、3回日本一になっており、ふるさと納税を代表する自治体の一つ。自治体ブランド向上と市内事業者支援を戦略として掲げ、ふるさと納税制度を戦略実現のために活用している。
自治体の認知とブランド向上のため、当初はかなり思い切った還元率を設定し、法律で規制される前から返礼品を市内生産品に限定していた。
区のトップは「墨田区」
「区」の部は、1位の「墨田区」に続き、「渋谷区」(4億4270万円)、「目黒区」(3億5689万円)と続いた。
トップの墨田区は、都内にありながら伝統工芸品などの地域産品が豊かで、区としては早めにふるさと納税の取り組みを強化した自治体。2位の渋谷区は、レストランや宿泊、体験サービスなど都会ならではの返礼品を用意し寄付額を伸ばした。
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