「ふるさと納税」1人あたりの獲得寄付額が多い自治体 2位「北海道白糠町」、1位は？（2/2 ページ）

ふるさと納税市場の調査分析を行う「ふるさと納税総合研究所」は総務省が発表した「令和4年（2022年）度ふるさと納税に関する現況調査」の結果を分析し、自治体住民の1人あたりのふるさと納税獲得寄付額を計算した。

[サトウナナミ，ITmedia]

21〜30位

　22位の「熊本県玉東町」（20万4821円）は、ポータルサイト上での返礼品の画像や特集、注意事項なども、表現豊かなバナー等を用いて視認性を高めている。27位の「福岡県東峰村」（19万73円）は小石原焼や高取焼という2つの窯業も持つ自然豊かな地域で、「日本で最も美しい村」連合にも加盟している。

自治体別、住民1人あたりふるさと納税獲得寄付額（21〜30位、ふるさと納税総合研究所調べ）

　住民1人あたり獲得寄付額を基準に分析をすると、エリア別では北海道が14自治体、九州は8自治体となり、約7割を占める結果に。同研究所は「和歌山県北山村や高知県馬路村の事例からは、深い地元愛と戦略的思考を基軸に、独自の地域資源を粘り強く育て、自治体の前例主義を突破する創意工夫で、独自のポジションを確保していることが分かる。深い地元愛と戦略的思考は、小さな自治体だからこその『強み』と言えるかもしれない」とコメントしている。