ゾンビ企業が多いのは「東北」、実態は?:全国に約16.5万社(1/2 ページ)
ほぼ倒産している状況にもかかわらず、営業を続けている企業のことを「ゾンビ企業」と呼ばれているが、どのような属性の企業が多いのだろうか。帝国データバンクが調査した。
ほぼ倒産している状況にもかかわらず、営業を続けている企業のことを「ゾンビ企業」と呼ばれているが、帝国データバンクは7月に、ゾンビ企業の数を公表した。国際決済銀行(BIS)の定義に基づき、同社の企業財務データベースから抽出したところ、ゾンビ企業は約16.5万社と推計した。そうした企業の規模や業種などは、どうなっているのだろうか。
ゾンビ企業(1万2037社)を規模別にみると、売上規模では「1億〜5億円未満」(44.4%)が最も多く、3社に2社は年商5億円未満の中小企業であることが分かった。
従業員規模別にみると「6〜20人」(36.9%)が最も多く、次いで「5人以下」(31.0%)。「BISの定義上、ゾンビ企業は設立10年以上の企業であることを鑑(かんが)みれば、業歴に比して収益力が思うように高まらない中小・零細業者がゾンビ企業化しやすいといえる」(帝国データバンク)
業種別にみると、「小売業」(17.4%)が最も多く、全業種平均11.3%と比べると6.1ポイント高い。 次いで「運輸・通信業」(14.9%)、「製造業」(12.9%)と続いた。さらに細かくみると「菓子・パン類卸売業」(26.3%)、「酒場・ビヤホール」(25.6%)、「病院」「印刷業」(いずれも24.3%)が上位に。
「『菓子・パン類卸売業』『スポーツ用品小売業』『和洋紙卸売業』といった価格転嫁が難しく比較的収益性の低い業種と、『病院』『印刷業』『旅館』といった設備投資による債務過多に陥りやすい業種と、概ね二分されている」(同社)
関連記事
- 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 - 「オレが若いころは」「マネジメント=管理」と思っている上司が、ダメダメな理由
「オレが若いころは……」「マネジメントとは管理することだ」といったことを言う上司がいるが、こうした人たちは本当にマネジメントができているのだろうか。日本マイクロソフトで業務執行役員を務めた澤円氏は「そうしたマネージャーは、その職を降りたほうがいい」という。なぜかというと……。 - なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか 「安いニッポン」の根本的な原因
アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが、なぜバイトが集まらないのか。その理由は……。 - 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。 - 「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ
定年を引き上げるニュースが相次いでる。現行の60歳から65歳にする企業が増えてきているわけだが、筆者の窪田氏はこの動きに懸念を抱いている。「長く働くことができていいじゃないか」と思われたかもしれないが……。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.