なぜ「ゾンビ企業」は宮崎に多くて、沖縄は少ないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ）
帝国データバンクによると、日本に「ゾンビ企業」があふれかえっているという。実質、経営破綻しているような企業は、なぜ営業を続けることができるのだろうか。また、気になるデータがあって、それは……。
ゾンビがあふれかえると、文明は崩壊して世界は終末へ向かっていく。映画やテレビではそんなストーリーが定番だが、これが現実社会の場合はどうなっていくのだろうか――。
帝国データバンクによれば、日本に「ゾンビ企業」があふれかえってきている。リーマンショック後に27万社まで膨れ上がったが、減少して14万社あたりで推移していた。が、コロナ禍で再び増加に転じて、2020年時点で約16万5000社にのぼっているという。
ゾンビ企業とは設立から10年以上が経過していて、営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたって1未満である企業。要は、稼いだ金で利息さえも払えないので、つなぎ融資や国の補助金などでどうにか食いつないでいる企業のことだ。
では、今の日本ではどんな会社が「ゾンビ化」しているのだろうか。
帝国データバンクがゾンビ企業と思しき1万2037社を調べてみると、3社に2社が年商5億円未満で、従業員規模は「6〜20人」（36.9％）が最も多く、次いで「5人以下」（31.0％）。つまり、ゾンビ企業は中小零細企業が圧倒的に多いというわけだ。
また、業種では「小売業」（17.4％）、「運輸・通信業」（14.9％）、「製造業」（12.9％）が多く、さらに細かな業態でみると「菓子・パン類卸売業」（26.3％）、「酒場・ビヤホール」（25.6％）、「病院」「印刷業」（いずれも24.3％）が上位にあるという。（参照リンク）
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