月利8％？ 激増する怪しい投資話、金融教育は対策となるか：金融ディスラプション（1/3 ページ）

「いま月利8％で回っている。追加で500万円入れようと思っているが、どう思う？」。こうした相談をしてくるのは、日本を代表する大企業の一流とされている社員だ。優秀で頭もよい30代、40代の働き盛りが、投資詐欺のターゲットになっている。

[斎藤健二，ITmedia]

　「いま月利8％で回っている。追加で500万円入れようと思っているが、どう思う？」

　大学時代の友人から、最近こんな相談を受けることが増えたと話すのは、IFA事業を営むJapan Asset Managementの堀江智生代表だ。こうした相談をしてくるのは、日本を代表する大企業の一流とされている社員だ。優秀で頭もよい30代、40代の働き盛りが、投資詐欺のターゲットになっている。

　「身近な先輩などから持ち込まれるケースが多いようだ。『オレはこれで10万円が30万円になった』とか」（堀江氏）。サクラなのか実際に信じているのかはいろいろだが、信頼する友人経由で、怪しい投資話が持ち込まれるというパターンが増加している。

Japan Asset Managementの堀江智生代表

　8月25日には、22歳女性が、同級生からのSNSがきっかけで仮想通貨の運用をうたう投資に手を出し、そのために行った150万円の借金を苦に自殺したニュースが流れた。また、27日には40代男性が、マッチングアプリで知り合った人物からFXの運用を誘われ、計1億円を振り込んだという詐欺事件もニュースになっている。

　昔から投資詐欺はあったが、最近は若者や会社員など、普通の人々に被害が広がっている印象も持つ。これはなぜか。

　「SNSの広がりはきっかけの1つで、資産形成への関心が強まっていることが理由の1つではないか」と堀江氏は話す。

　確かに、Twitterでも「いくらもうかった」とか「こんな投資をすれば間違いない」など、投資に対する距離感が近くなってきている。投資への関心が高まる事自体は悪いことではない。問題は「どうせ投資するなら、年で5％ではなく、毎月5％もらえるものがいい、と思ってしまう」（堀江氏）ことだ。