投資をしている人が4割突破 反面、老後2000万円問題の功罪も（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　日本のビジネスパーソンの投資家比率が急上昇している。フィデリティが毎年行っている「ビジネスパーソン1万人アンケート」によると、2020年の投資をしている人の比率は40.5%となり、ついに4割を超えた。15年の比率は30.4%であり、5年で10ポイントも上昇したことになる。この背景には何があるのだろうか？

フィデリティ「2020年ビジネスパーソン1万人アンケート」によると、投資をしている人の比率はついに4割を超えた

　比率を押し上げたのは20代、30代といった若年層だ。男女ともに比率が大きく上昇しており、特に30代男性では比率が51.4%と半数を超えた。投資額の多寡は別として、今や、投資は若者が行うものになってきている。

投資にはお金は必要ではない　認識進む

　いったい5年前と何が変わったのか。「積み立て投資の理解が進み、お金がたくさんなくても投資はできると分かってきたのではないか」と、フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は話す。

　実際、「投資をしない理由」の推移を見ると、意識の変化がよく分かる。10年の調査では投資をしない理由として5割近くの人が挙げたのが「投資するだけのまとまった資金がないから」だった。ところがこの比率は年を追うごとに急速に下落し、現在は3割にとどまる。

投資をしない理由。「まとまった資金がない」を理由とする人は大きく減少した（フィデリティ）

　これに併せて、いわゆる投資の3原則である「長期投資、分散投資、積立投資」の理解度も上昇した。これらが「有効な投資方法である」と回答した人の比率は、「つみたてNISA」がスタートした18年から上昇を続け、理解が増している。つみたてNISAは、小口の資産形成に対する税の優遇制度であり、併せてメディア露出が一気に増えたことが、理解の背景にある。

　投資先の変化も、同じ傾向にある。ここ数年、大きく増加しているのが日米株式に投資する投資信託だ。日本の株式へ投資する人は最も多いが、その比率はジリジリと下がってきており、代わりに投資信託を選ぶ人が3割まで増加した。つみたてNISAでは個別株への投資は行えず、このあたりにも影響が出ているといえそうだ。