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トヨタ、BEVバッテリー生産強化 日米に最大7300億円投資、2026年までに量産化
トヨタ自動車はバッテリーEV（BEV）向けの車載バッテリーの生産を強化するため、日米に最大7300億円を投資すると発表した。早ければ2024年に生産を開始する。
トヨタ自動車は8月31日、バッテリーEV（BEV）向けの車載バッテリーの生産を強化するため、日米に最大7300億円を投資すると発表した。早ければ2024年に生産を開始する。
投資の内訳は、日本が車載用バッテリーの生産を手掛けるトヨタとパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」の姫路工場と、トヨタの工場・所有地に約4000億円、米国が北米向けバッテリーの生産拠点「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina」に3250億円をそれぞれ投資する。同工場は、北米初のバッテリー工場として、トヨタの現地法人と豊田通商が共同出資し、21年12月に米ノースカロライナ州での建設を発表していた。
トヨタは今回の投資で最大40GWhの生産能力増強を目指す方針で、生産開始は24年〜26年を予定している。同社は「今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に引き続き取り組む」としている。
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