夫婦別姓についてどう思う？ 職場での「不便さ」は4人に1人が実感：連合調べ（2/2 ページ）
日本労働組合総連合会（連合）は働く男女1000人を対象に「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」を実施した。夫婦別姓についての考えや、職場での旧姓使用の実情は？
職場での旧姓の通称使用はどのくらい浸透している？
職場での「旧姓の通称使用が認められている」割合は42.3％、「認められていない」は11.9％、「分からない」が45.8％だった。
業種別で旧姓使用が認められている割合が多かったのは、情報通信業（72.7％）、公務（62.7％）、教育・学習支援（58.9％）など。一方、運輸・郵便業（25.8％）や卸売・小売業（32.7％）、建設業（33.3％）では認められている割合が低い傾向だった。
4人に1人が「旧姓の通称使用ができても、不便・不利益がある」
旧姓の通称使用について、「通称として旧姓を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」と考える人が最も多く、全体で57.9％だった。
一方、「通称として旧姓を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と回答した人は25.8％。4人に1人が旧姓の通称使用では解消されない不便・不利益があると考えている結果になった。特に既婚者では27.3％が回答し、男女・年代別で見ると50代女性が最も多い36.0％だった。
「結婚した以上は、戸籍名を名乗るべきだと思う」は15.5％だった。
旧姓の通称使用ができるシーンは？
職場で旧姓の通称使用が認められている人に、認められているものを聞くと「名札や名刺」（83.2％）が最も多かった。以下、「社内名簿」（57.7％）、「印鑑」（48.5％）、社員証（48.5％）、「メールアドレス」（46.3％）、給与明細（33.1％）となった。
調査は7月15〜16日、連合がネットエイジアに委託し、インターネットで実施した。対象は20〜59歳の働く男女1000人。
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