非常時のローミングやSIMなし緊急通報はなぜ実現困難なのか？ KDDI大規模障害で注目：房野麻子の「モバイルチェック」（1/6 ページ）
7月2日に発生したKDDIの大規模障害。そんな中、注目を集めているのが、障害時などに臨時的にほかの事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」だ。
7月2日に発生したKDDIの大規模障害では、KDDIの携帯電話ネットワークを利用するauやUQ mobile、MVNOの携帯電話が2日間使えなくなった。この障害ではデータ通信や音声通話だけでなく、警察や消防への緊急通報もつながりにくくなった。
そんな中、注目を集めているのが、障害時などに臨時的にほかの事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」だ。特に緊急通報は命に関わるもの。現在、緊急通報の多くが携帯電話からとなっており、非常時でも受理できる仕組みの検討が急がれている。
総務省は、9月28日に「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催する。この検討会については、8月3日の臨時記者会見で当時の金子恭之総務大臣が検討会を9月を目処に立ち上げると発言していた。非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話事業者間ローミングやWi-Fiの活用など幅広い方策を、外部有識者や携帯電話事業者、緊急通報を取り扱う機関が参画して検討する予定だ。
そんな中、インターネット接続サービスやWANサービスなどネットワークサービスを幅広く手掛けるインターネットイニシアティブ（IIJ）が、「携帯電話事業者間ローミングと緊急通報」についての解説動画をYouTubeで公開した。IIJの技術広報担当堂前清隆氏が、4G（LTE）携帯電話のローミングや緊急通報が実際にどのように行われているのかを解説している。非常に分かりやすい解説動画なので、ぜひご覧いただきたいが、ここではその概略を紹介したい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
楽天モバイルが免許取得を求めるプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。
通信障害で返金のKDDI、増収減益の今後の行方 焦点は金融と法人
KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。
KDDI通信障害の教訓 「0円」からできるリスク分散とは
KDDIの通信障害は3日以上続く大規模な通信障害となった。スマートフォン、携帯電話だけでなく、物流や銀行、コネクテッドカーなどにも影響があった。都内の110番通報が1割減になるなど、モバイル通信がまさにインフラとして浸透し、ひとたび通信障害が起これば甚大な影響をもたらす現代社会の課題が明らかになった。
真の5G「5G SA」ドコモから登場 でもキラーアプリはスピードテスト？
NTTドコモが「真の5G」とされる「5G SA」を、8月24日からコンシューマに対しても提供開始した。コア設備に4Gの設備を用いる現在のNSA（ノンスタンドアロン）方式の5Gに対し、5G SAはコア設備もすべて5G専用の装置を用いたネットワークシステムだ。
0円廃止で契約数22万減少の楽天モバイル 「我々にとって優良なユーザーに変えていく」
楽天グループが楽天モバイルの契約者数は減少した。携帯電話事業に本格参入して以降、契約者数が減少するのは初めてだ。