コラム
JR東日本「変革2027」発表から4年 計画から大きくズレた“誤算“は：現実はどうか（5/5 ページ）
JR東日本が2018年に発表したグループ経営ビジョン「変革2027」。コロナ禍の状況もあり、当然ながらうまくいっていないことはある。当時の計画から大きくズレた誤算とは。
乗客が戻らない中で事業をどう展開していくか
JR東日本は、コロナ禍が終わっても元のように多くの人が鉄道に乗る状況には戻らないと考えている。テレワークが普及し、出勤しなくてもよいビジネスパーソンが増えた状況を見て、「JRE POINT」の同一運賃区間での高頻度利用や、オフピーク時のポイント付与を行い、その状況を見て「オフピーク定期券」の導入に踏み切った。
「変革2027」では鉄道事業以外の収入、つまり「IT・Suicaサービス」「生活サービス」での収入を大きな柱とするようにしていたが、その状況が想定以上に進んでいる。
25年度には新幹線のチケットレス利用率70％、モバイルSuica発行枚数2500万枚を目指し、交通系電子マネーの利用を月に5億件にしようとしている。都市で生活していると、Suicaなどの交通系ICカードを使用しない生活は考えられないようになっている。
JR東日本は「変革2027」で掲げた通り、鉄道事業以外の領域での収入を増やしつつある。コロナ禍など外部要因があっても、この方針自体は揺らがないものとなるだろう。
都市部において「鉄道以外」でどう稼ぐかが、「変革2027」を軌道修正していく上で重要になる。
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