正社員男女の年収格差は約200万円、女性は転職で給与が下がる傾向に:50代では300万円以上の差(1/3 ページ)
マイナビが発表した「男女の賃金格差」に関するリポートによると、正社員男女の年収格差は約200万円。女性は「ライフステージ」を重視した転職により給与が下がる傾向にあることが分かった。
マイナビは、「男女の賃金格差」に関するリポートを発表した。正社員男女の年収格差は約200万円で、女性は「ライフステージ」を重視した転職により給与が下がる傾向にあることが分かった。
同リポートは、2022年7年に従業員数301人以上の企業に対し「男女の賃金の差異」の情報開示が義務づけられたことを受け、まとめたもの。男女の賃金格差問題を「年代」「職種」「ライフステージ」「転職のタイミング」などのデータを基に解説している。
50代では300万円以上の差も
22年4月に実施した「マイナビ ライフキャリア実態調査」によると、正規雇用者の主な年収は男性平均560.7万円、女性平均364.0万円だった。性年代別に見ると、男性は年を重ねると年収が上がり、定年になると下がる傾向に。
女性の場合、歳を重ねても年収が上がりきることはなく、30代以降はほぼ横ばいで推移している。そのため、20代の時は最も小さかった男女の年収差は30代、40代と広がり、最も差が大きい50代では、300万円以上の差が見られた。
厚生労働省によると、男女の給与格差の主な要因は「男女間の職階(部長、課長、係長などの役職)の差」であり、「勤続年数の差」も影響するとされている。出産・育児で休職する可能性がある女性にとって、終身雇用を前提とした長時間労働や、会社都合の転勤がある従来の日本型雇用は、正社員として働き続けることが難しい雇用システムとなっていた。正社員で働いても、結婚や出産を機に退職することが想定され、昇格昇給は抑制されてしまう。
帝国データバンクの調査によると、管理職に占める女性の割合は平均9.4%となり、過去最高を更新。一方、政府が目標として掲げている「女性管理職 30%」には達しておらず、低水準が続いている。
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